相続が発生すると
- これは自分でできるのか
- 専門家に頼んだ方がいいのか
と迷う場面が必ず出てきます。
判断が難しいのが 相続登記（不動産） と 相続税 です。
ネットでも「自分でできる」「専門家に頼む」と意見が分かれがちですが、
結局のところはケースによって変わってきます。
この記事では、
- 相続登記
- 相続税
それぞれについて、専門家に頼むかどうかのポイントを整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別具体的な判断については
専門家への相談をおすすめします。
相続登記は自分でできる？専門家に頼む判断基準
不動産の所有者が変わるときは、法務局にある「登記」を書き換える必要があります。
相続登記は法律上、必ず専門家に依頼しなければならない手続きではありません。
ただし、状況によって難易度は大きく変わります。
自分で対応しやすいケース
次の条件がそろっている場合は、比較的自分で進めやすいとされています。
- 相続人が1人、または配偶者＋子1人など関係が単純
- 遺言書があり、内容が明確
- 不動産が1筆のみで、権利関係が単純
- 相続人全員が協力的で、話し合いがスムーズ
- 平日の日中に法務局へ行ける時間がある
このような場合、法務局の案内や公式サイトを参考にしながら進める人もいます。
専門家（司法書士）に頼むべきケース
一方、次のような場合は 専門家に依頼する判断が現実的 です。
- 相続人が複数人いて、関係が複雑
- 代襲相続や数次相続が発生している
- 遺言書がない、または内容に解釈の余地がある
- 不動産が複数ある、名義が古い
- 戸籍収集や書類作成に不安がある
- 手続きを急ぐ必要がある（売却予定など）
相続登記は書類不備があると差し戻されるため、
時間や精神的負担を減らしたい場合は専門家に任せるメリットがあります。
相続税は自分で申告できる？専門家に頼む判断基準
相続税についても、法律上は 自分で申告すること自体は可能 です。
しかし、登記以上に判断を誤りやすい分野でもあります。
自分で対応しやすいケース
次のようなケースでは、税務署の案内を確認しながら進める人もいます。
- 相続財産が少額で、基礎控除内に収まる
- 現金・預貯金が中心で評価が単純
- 不動産や株式がない、またはごく少ない
- 相続人が少なく、分割内容が明確
ただし「申告不要」と判断する場合でも、
財産の把握ミスがあると後から問題になることがあります。
専門家（税理士）に頼むべきケース
次のような場合は、税理士への依頼を強く検討すべきとされています。
- 相続税の申告が必要になりそう
- 不動産を含む相続がある
- 非上場株式や投資資産がある
- 生前贈与が絡んでいる
- 相続人が複数いて分割方法が未確定
- 特例（小規模宅地等の特例など）の適用を検討している
相続税は、申告内容次第で税額が大きく変わる分野です。
判断を誤ると、追徴課税や修正申告につながる可能性もあります。
- 不動産の名義変更方法が税額に影響する
- 分割方法次第で特例が使えなくなる
といったケースもあるため
迷ったら「自分でできるか」ではなく「失敗した時の影響」で判断しましょう。
「自分でできそうかどうか」だけで判断するのは危険です。
次の視点で考えると判断しやすくなります。
- 間違えた場合、やり直しがきくか
- 金銭的な影響が大きいか
- 家族関係に影響する可能性があるか
影響が大きい手続きほど、専門家に任せるほうが安全でしょう。
まとめ｜判断基準を知ることが、後悔しない相続につながる
相続登記も相続税も
「必ず専門家に頼むべき」「必ず自分でやるべき」
という単純な話ではありません。
- 手続きの複雑さ
- 財産の内容
- 失敗した時の影響
これらを踏まえて判断することが大切です。
不安を感じた時点でプロに相談することが、
時間と負担を減らす近道になるでしょう。
