身内が亡くなり、何から手をつければいいかわからない…」「専門家に頼むと費用が高そう、
自分でもできるかな？」と思っていませんか？
実際のところ、相続手続きの中には自分で進められるものもあれば、専門家に相談した方が
安全なものもあります。
中には「自分ですると損をするケース」や「挫折しやすいポイント」もあります。
この記事では、相続初心者の方でも判断しやすいように、
- 自分で対応しやすい相続手続き
- 専門家が必要になりやすいケース
- 判断に迷ったときの考え方
解説します。
※2024年4月から「不動産の相続登記」が義務化されました
これまでは、亡くなった方の土地や建物の名義変更（相続登記）をしなくても罰則は
ありませんでした。
しかし、法改正により2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。
正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。
法改正以前に亡くなった方の不動産で、まだ名義変更が終わっていないものも対象となります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事情によって結論が変わる場合が
あります。
※記事の内容は2026年１月時点での内容になります。
【結論】自分でもできるが「向き不向き」がある
相続には、たとえば次のような手続きが含まれます。
- 相続人の確定
- 相続財産の把握
- 預貯金の解約・名義変更
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 相続税の申告（必要な場合）
この中で「自分でできるもの」「専門家の関与が必要になりやすいもの」が混在しています。
比較的、時間と手間をかければ個人でも対応しやすい手続きから見ていきましょう。
相続人の確認（戸籍収集）
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を確定する作業です。
- 市区町村から戸籍を取り寄せる
- 誰が相続人になるかを確認する
相続手続きの多くは、役所や銀行窓口に通う時間さえあれば、専門資格がなくても進められます。
自分で手続きができるケース
- 平日に動ける時間がある（役所や銀行は平日しか開いていないため）
- 書類集めや事務作業が苦ではない
作業の手間は多くなりがちですが、手続き自体は、自分で対応できることも多い部分です。
預貯金の相続手続き（財産がシンプルな場合）
相続財産が、
- 預貯金のみ
- 銀行口座の数が少ない
- 相続人全員が協力的
といったケースでは、金融機関の案内に従って自分で進めることも可能です。
ただし、必要書類が多く、やり取りに時間がかかる点は注意が必要です。
具体的な必要書類や受付方法は金融機関ごとに異なりますので確認してください
参考として、
三菱ＵＦＪ銀行の場合
ゆうちょ銀行の場合
などで確認すると、全体像がつかみやすいでしょう。
相続税がかからないケースの手続き
基礎控除内に収まるなど、相続税の申告が不要なケースでは、税理士に依頼せず
進める人もいます。
「申告不要＝何もしなくていい」ではありませんが、
税務判断が不要な分、難易度は下がります。
専門家に依頼したほうがいいケース
一方で、無理に自分でやるとリスクが高いケースもあります。
- 不動産が複数ある、または遠方にある（法務局での登記手続きが複雑）。
- 相続税の申告が必要（計算を間違えると税務調査のリスクがある）。
- 相続人間で意見が割れている（弁護士による介入が必要）。
- 亡くなった人の戸籍集めが困難（転籍が多く、収集が複雑な場合）。
- 連絡が取れない相続人がいる
このような場合、当事者だけで進めると問題がさらに悪化しがちです。
第三者（司法書士・弁護士など）が入ることで、適切に対処できるケースがあります。
不動産が絡む相続
相続財産に不動産が含まれる場合は注意が必要です。
- 相続登記の書類作成
- 持分の決め方
- 売却・共有の判断
特に、評価や分け方で揉めやすいため、司法書士や税理士への依頼が検討されます。
相続税の申告が必要な場合
相続税の申告が必要な場合、
- 財産評価
- 特例の適用判断
- 期限内申告
など、専門的な判断が求められます。
申告ミスは追徴課税等につながる可能性もあるため、税理士に依頼するケースが一般的です。
相続放棄・限定承認を検討している
借金の可能性がある場合など、
相続放棄や限定承認を考えるケースでは、期限（原則3か月）もあり判断が難しくなります。
自己判断のリスクが高いため、早めに専門家へ相談する方が安全です。
まとめ：まずは「全体像」を把握することから
相続手続きは、最初は自分でやってみようと始めてみてもいいと思います。
まずは「何が必要か」をリストアップすることから始めましょう。
判断に迷ったら、次の視点で考えてみてください。
- 財産内容は把握しきれているか
- 相続人全員が協力的か
- 期限付きの手続きがあるか
- 間違えた場合のリスクは大きいか
もし、途中で「自分には難しい」と感じたら、その段階で専門家（司法書士や税理士）に相談を
するようにしましょう。
相続手続きは、自分でできるかどうかよりも、その手続きを自分でやっても
問題が起きにくいかという視点が大切です。
財産がシンプル・人間関係が良好であれば自分で対応しやすいですが、
不動産・税金・対立がある場合は早期から専門家への相談を
無理に一人で抱え込まず、必要に応じて専門家に相談することが、結果的にトラブル回避に
つながります。
