相続が発生すると、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産は、
相続人の名義に変更する必要があります。
この名義変更の手続きが「相続登記」です。
- 何から始めればいいのか分からない
- 自分でできるのか、それとも専門家に頼むべきなのか
こうした不安を感じる方も多いと思います。
この記事では、相続登記の全体の流れ・必要書類・つまずきやすい注意点を、
初心者の方にも分かるように解説します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案については専門家への確認を
おすすめします。
相続登記とは？何をする手続き？
相続登記とは、
亡くなった方名義の不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。
対象になるのは、たとえば次のような不動産です。
- 土地
- 戸建て住宅
- 分譲マンション
- 共有名義の不動産
相続登記をしないまま放置すると、不動産の売却や担保設定ができなくなったり、
後々の相続で権利関係が複雑になる可能性があります。
相続登記はいつまでにやる必要がある？
2024年4月から、相続登記は義務化されています。
- 相続を知った日から 3年以内
- 正当な理由なく放置すると 過料（最大5万円） の可能性あり
「すぐに売る予定がないから後回しでいい」と思っている方も、
期限がある手続きである点には注意が必要です。
相続登記の全体の流れ【初心者向け】
相続登記は、ざっくり次の流れで進みます。
相続人を確定させる
まず行うのが、誰が相続人なのかを確定する作業です。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得
- 相続人全員を把握する
この段階で「思わぬ相続人が見つかる」ケースもあります。
遺言書の有無を確認する
次に、遺言書があるかどうかを確認します。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 法務局保管制度を利用した遺言
遺言書の有無によって、その後の手続きの進め方が大きく変わるため、早めの確認が重要です。
遺産分割協議（必要な場合）
遺言書がない場合は、相続人全員で、「誰がどの不動産を相続するか」を話し合います。
これを遺産分割協議と呼びます。
- 相続人全員の合意が必要
- 合意内容を「遺産分割協議書」として書面化
ここで揉めると、相続登記が進まなくなります。
必要書類を集める
相続登記には、いくつかの書類が必要です（後述します）。
戸籍関係の書類は役所、登記事項証明書は法務局で取得します。
法務局に相続登記を申請する
必要書類がそろったら、不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。
- 窓口申請
- 郵送申請
- オンライン申請（上級者向け）
申請後、問題がなければ登記が完了します。
相続登記に必要な主な書類
相続の状況によって多少異なりますが、一般的には次の書類が必要です。
共通して必要になりやすい書類
- 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡まで）
- 被相続人の住民票除票
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人の住民票
- 登記事項証明書（不動産）
- 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に必要）
ケース別に必要な書類
遺言書がある場合
- 遺言書（原本）
- 検認調書（必要な場合）
遺産分割協議をした場合
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印が必要）
- 相続人全員の印鑑証明書
相続登記の登録免許税はいくら？
相続登記には、登録免許税という税金がかかります。
固定資産評価額 × 0.4％
例：評価額1,000万円の場合
登録免許税は 4万円
※別途、戸籍謄本の取得費用（1通450円〜750円程度）などが数千円〜数万円かかります。
司法書士に依頼する場合は、報酬が必要です。
相続登記でよくある注意点・つまずきポイント
戸籍収集に時間がかかる
被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の市区町村から戸籍を集める必要があります。
思った以上に時間がかかることがあります。
相続人の一人でも協力しないと進まない
遺産分割協議が必要なケースでは、相続人全員の同意・署名・押印が必要です。
一人でも連絡が取れないと、手続きが止まります。
相続登記をしないまま次の相続が発生する
相続登記を放置したまま次の相続が起きると、
- 相続人がさらに増える
- 書類・合意が一気に複雑化
結果として、後になればなるほど大変になります。
相続登記は自分でできる？専門家に頼むべき？
相続登記は、書類をそろえて正しく申請できれば自分で行うことも可能です。
ただし、次のような場合は専門家（司法書士など）への相談を検討したほうがよいでしょう。
- 相続人が多い
- 遺産分割で揉めている
- 不動産が複数ある
- 平日に法務局へ行けない
- 手続きに不安がある
「無理に自分でやる」必要はありません。
まとめ｜相続登記は「早め・確実」が大切
相続登記は、人生で何度も経験する手続きではありません。
そのため、分かりにくく感じるのは自然なことです。
- 流れを把握する
- 必要書類を早めに集める
- 放置しない
この3点を意識するだけでも、相続登記のハードルは下がります。
下記の法務局の情報なども参考に
「自分でやるか、専門家に頼むか」を検討するところから始めてみましょう。
