身近な相続手続きのひとつが「預金の相続」です。
この記事では、自身の経験から預金の相続手続きで多くの人がつまずきやすいポイントと、
その対処法を分かりやすく整理します。参考になれば幸いです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案については金融機関や専門家への確認をおすすめします。
預金の相続手続きの全体像
預金の相続は、概ね次の流れで進みます。
- 被相続人（亡くなった方）の死亡を金融機関が把握
- 口座が凍結される
- 相続人が必要書類を揃えて手続き申請
- 金融機関の審査
- 預金の払い戻し・名義変更
口座が凍結される
金融機関が死亡を把握すると、原則として口座は凍結されます。
これは不正な引き出しを防ぐための措置です。
よくある誤解
「葬儀費用くらいなら引き出せると思っていた」
「キャッシュカードがあれば大丈夫だと思った」
凍結後は、原則として引き出し不可になります。
生活費や葬儀費用が心配な場合は、妥当な範囲で死亡前から一定額を別口座に移しておく
必要があります。相続発生後は、相続手続きを適切に行う前提で考えます。
※一定条件下で利用できる「預貯金の仮払い制度」もありますが、限度額や要件があります。
必要書類を揃える
代表的な必要書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（遺言書がない場合）
- 金融機関所定の相続届
最初に金融機関へ必要書類を確認しましょう。
戸籍は「出生から死亡まで」が必要です。
印鑑証明書は取得時期に注意が必要です。（提出直前が無難）
なぜ問題になる？
遺言書がない場合、預金の解約や名義変更には、相続人全員の合意が必要です。
よくあるケースとして、
- 兄弟の一人が非協力的
- 連絡が取れない相続人がいる
- 分配方法で意見が割れる
早い段階で相続人を確定させる。
感情論になる前に、事実ベースで話を進めます。
まとまらない場合は、無理に進めず専門家へ相談しましょう。
金融機関は「全員の合意が確認できない手続き」は受付しません。
金融機関が把握できていない
どこの金融機関に口座があるか把握してない場合も多いです。
- 通帳が見当たらない
- ネット銀行や昔の口座を忘れている
そのような場合は、
郵便物・スマホ・確定申告書類を確認したりして、それを手がかりに調査をします。
また、「相続時預貯金口座照会制度」というものがあり、一定の条件のもとで、
被相続人名義の口座の有無を金融機関に照会できます。
まとめ
預金の相続手続きでつまずく原因の多くは、
- 情報不足
- 準備不足
- 相続人間の認識のズレ
にあります。
流れと注意点を事前に理解しておくだけでも、余計なトラブルや手戻りは防げます。
「分からないまま進める」のではなく、必要に応じて金融機関や専門家を頼りながら、
一つずつ整理して進めていきましょう。
